皆さんこんにちは、まちの司法書士事務所のHです。

さて、今回はこの４月から開始される不動産登記の新しい制度についてご紹介をしたいと思います。

まず、令和３年の不動産登記法の改正により、令和８年４月１日から、住所等の変更登記の申請が義務化され、不動産の所有者は、住所や氏名に変更があった日から２年以内にその変更の登記を申請しなければならないとされました。

住所を移転するたびに不動産登記を申請しなければいけないなんてかなりの負担ですよね（しかも怠った場合は５万円以下の過料がかされるとのことです。）

そこでこの負担を軽減するため、この４月２１日から不動産の名義変更をする際、次の事項の届出が義務づけされます。

①氏名の読み方

②生年月日

③メールアドレス

これらの情報を届け出る事により法務局側で住所等の変更の登記を職権で行ってくれることになるのです。

どういう事かというと、②③を検索用の情報として法務局が定期的に不動産の所有者の住所等の変更の有無を調べ、発見した場合は③のメールアドレスに住所変更登記を職権で行う事の確認の連絡が入り、了承をした場合は職権で登記が行われるという制度のようです。

司法書士事務所の立場としては、ご依頼者様にご申告を頂く事が増えてしまい大変恐縮ではございますが、後々のご負担の軽減を考えますと便利な制度だと思いますので是非ご理解ご協力を頂ければと思います。

こんにちは。
まちの司法書士事務所　スタッフのKです。

さて、弊所の業務と直接的な関係があるわけではありませんが、気になる民法改正に関する情報がありましたので、みなさんにご紹介したいと思います。

改正される法律の内容としては、『女性の再婚禁止期間の廃止』・『嫡出推定規定の見直し』と『懲戒権』に関するもので、早ければ本年度の国会審議に掛けれられることになるようです。

『女性の再婚禁止期間の廃止』・『嫡出推定規定の見直し』については、大きく取り上げられていますので、目にされた方もいらっしゃるかもしれません。

『懲戒権』については、比較すると小さく報じられており、見落とされがちかもしれませんので、今回はこちらについて少し紹介させていただきたいと思います。

そもそも懲戒権という言葉は、あまり一般的ではないような気もしますが、一言でいうと親の子供に対する『しつけをする権利』と言えると思います。（民法第８２２条　親権を行うものは、、、）

この『しつけをする権利』が行き過ぎて虐待につながったり、虐待行為を『しつけ』と称して親の権利だと主張し、自身の行為を正当化する人がおり、以前から問題となっていました。そのため、改正案ではこの懲戒権に関する規定そのものを削除することが検討されています。

新型コロナウイルスによる感染症の流行だけが原因ではないのでしょうが、近年は、自分の子供に対する虐待事件が数多く報道されています。このような社会情勢を踏まえて、懲戒権に関する法改正のスピードが早まったのだと思います。

報道される内容を見る限りでは、懲戒権に関する規定は削除される方向で調整されているようですが、削除されるにせよ、内容が修正されるにせよ、できるだけ早く現在の社会情勢に併せた法律となり、児童虐待が多数発生している現在の状況が改善する手助けとなることを願っています。

また、この件について新しい情報がありましたら、ご紹介したいと思います。