事業承継とは、端的に言えば「次の世代にバトンを渡す」ということに他なりません。しかし、渡すバトンに魅力がなければ事業は継続できませんし、受け取ってくれる人がいないと渡すこともできません。
つまり事業承継で重要な事は、まず会社に事業承継をできる体力（資金力）・魅力（将来性）があり、後継者となる人が身近に存在することです。もし、事業を継続するための魅力的な商品やサービスがないとしたら、残念ながら廃業を視野に入れなければならないし、身近に後継者候補がいないならばＭ＆Ａを検討する必要があります。
ただし、魅力がないと落ち込むにはまだ早いかもしれません。会社が長年続いているのなら、それは今は気付いていない、キラリと光る魅力が必ずあるからなのです。 事業承継とは、その魅力を可視化し、無駄を省き、先鋭化し、持続可能な形に磨きあげ、後継者となる人に渡すことなのです。
言葉にすれば簡単ですが、実際には法律的・税務的な部分が多く、何から手をつけていいか分からないかもしれません。また、社長が一人で全てを決めることはできません。中小企業の社長は、関係団体や商工会などに加入していることが多く、プライベートの時間も含めると多忙を極めています。 立ち止まって考える時間が中々持てず、事業承継を先送りにしてしまっているケースも多いと思います。
では、具体的にどのような手続きがあり、何をすれば事業承継が完了したと言えるのでしょうか？事業承継の方法は、以下の3つです。
・親族承継
・従業員承継
・第三者承継（M&A）
具体的な手続きとしては、
①後任者が登記上の代表取締役に就任する
②対内的に社長交代を周知する
③対外的に社長交代を告知し交代の挨拶を済ませる
④後継者に株式を譲渡し会社の株主としての権利を確保する
⑤会社名義となっていない前社長の個人資産を後継者に承継する
⑥自社独自の経営資源の引き継ぎを実施する
ということになります。
理想的な事業承継は、上記の内容全てが終わることを指しますが、実際には一朝一夕で終わることではありません。5年から10年程度かけて実現することが多いです。
手続きの中でも特に、
④後継者に株式を譲渡し会社の株主としての権利を確保する
は必須となります。
これについては、時間をかけて株価対策をして後継者に株の名義を変更するという手法もありますが、そもそも事業所受け（※）について準備不足で、何も対策が取れていない会社ですと、社長に万が一のことがあれば、相続人が自社株を相続してしまうことになります。対策なしで自社株の譲渡・相続が生じれば、莫大な移転コスト（贈与税・相続税）がかかり、争族が発生し遺産分割ができなくなり、会社経営に影響を与えてしまうことがあります。そうなると、たちまち会社経営が立ち行かなくなってしまいます。
（※）
会社を長く健全に続けていくことは、取引先、お客様、従業員との関係からも重要なことです。しかしそれだけでなく、 地方都市から中小企業が消えてなくなれば、日本中のお祭りが実施できなくなるなど、文化面への影響も多大なものがあります。地方都市を健全に保っていくためには、中小企業の存続が必須なのです。
最近では、黒字経営でありながら、後継者がいないと言うことで会社をたたんでしまうケースも多くあります。これは日本社会にとっても重大な悲劇であり、税収や雇用創出、まちづくりなどの観点からも、地域社会に大きな影を落としています。
弊所は創業以来、地域に根ざした活動をしており、地域になくてはならない中小企業様を次の世代へつなげていく使命を担っていると考えております。 「何から手を付けてよいのかさっぱりわからない」という状況の経営者の皆さん、ぜひ私共にご相談ください。親身にご相談にのり、必ずお力になれると信じています。海老名市や周辺地域（厚木市・綾瀬市・座間市など）でお悩みの方、またそれ以外の地域の方も、ぜひ当事務所にご相談ください。
【事業承継診断料】
①ライトパック
株主が親族のみ チェック費用 11,000円 改善点提案 33,000円
株主に親族以外を含む チェック費用 22,000円 改善点提案 55,000円 ※種類株式の発行を含む場合は別途登記報酬をいただきます。
②フルパック
※上記報酬のほか、株価評価計算をするため、別途税理士報酬として11万円がかかります。
詳しくはお電話か来所相談でお聞きください。
【事業承継コンサルティング】
コンサルティング費用 22万円／月 平均6か月：合計 132万円 ※事業承継税制を利用した場合、上記金額のほか税理士報酬が発生いたします。
Q.初回相談料はかかるのでしょうか？
A.初回相談料は特にいただいておりません。但し、相談先が市外になり出張を要する場合は事務所規定に基づく交通費をご請求させていただきます。
Q.事業承継って税理士・会計士が専門ではないのでしょうか？
A.事業承継の手続きについては専門士業が存在しません。しかし、事業承継では株価計算を要し、事業承継税制を利用するにあたっては認定支援機関による書類作成が必須です。また、会計資料が無ければ事業の継続・廃止を決定することもできません。そのため税理士・会計士の関与なく事業承継は完成しないと言えるでしょう。
しかし、会社の経営方針や商品開発、採用、広報活動においてはどうでしょうか。税理士・会計士に相談をしている人の方が少ないのではないでしょうか。
あなたの会社や周辺のことを一番把握しているのは社長であるあなたと現場で働く従業員です。
また、事業承継では定款変更、役員変更、事業譲渡、種類株式発行など会社の機関設計や登記に関する手続きも発生し、法的な判断が求めれらることがあります。そのため、日頃から登記業務を生業とする司法書士がコンサルティングに関わることは自然な流れであると言えます。
